M&Aで売却する際に準備すること
必要書類の準備
M&Aで会社売却を進めようとする場合、まずはどのような書類や資料が必要となるのか、あらかじめリストアップして過不足なく整えておくことがポイントです。
M&Aにおける必要書類は会社の組織図や定款、決算書、商業登記簿謄本（履歴事項全部の証明書）、従業員名簿といったものの他にも、例えば事業計画書や自社アピールのための資料、会社のパンフレットなどが考えられます。
なお、特に以下の書類は最低限必要となるため適切に準備するようにしてください。
- 登記簿謄本
- 定款
- 組織図
- 従業員一覧
- 役員略歴
- 過去3期分の決算書
- 顧客別売上高一覧
- 事業セグメント別売上高一覧 など
スケジュールの確認
M&Aを進めていく前に、会社売却までのスケジュールや流れを設定しておくことも大切です。あらかじめスケジュールを整えておくことで意識的に行動しやすくなり、また状況の流れを客観的に把握しやすくなることも重要です。
M&Aは自社だけで実現できるものでなく、売却先となる事業者の事情や社会情勢、市場のトレンドなど様々なものに影響されます。そのため、M&Aのスケジューリングでは自社の事情や要望のみをベースに考えるのでなく、内外の環境や状況を踏まえてスケジュールを設定し、売却時期として目指すべきタイミングを検討していきましょう。
事業の業績調整
M&Aでは売却先に提示する情報として、自社の経営状況や事業に対する適切な評価を得ることが重要です。そのため、客観的な評価で良い結果を得られるよう事業の業績調整を行ったり、将来的な事業価値をアピールするための事業計画書や売上利益計画書といったものも合わせて用意したりすることが肝要です。
なお、社内外に不正取引やコンプライアンス違反を疑わせる要素がある場合、速やかに実態を把握して是正しなければなりません。
財務情報などの整理
会社の価値や現状を数値やデータによって示す上で債務情報は極めて重要なものであり、会社の購入を検討している企業や経営者にとってそもそもM&Aに応じるべきか否かの価値を判断する材料となります。
注意すべきポイントとしては、単に月間・年間の売上や収益を数字としてまとめるだけでなく、偶発債務や簿外債務といった現時点で帳簿や貸借対照表に計上されていない債務などもチェックしなければなりません。
また自社の内部留保として現預金だけでなく資産性のあるものや事業投資の評価なども合わせて考慮することが大切です。
特に、未払いの残業代や買掛金など現時点で帳簿に記載されていないものの実質的に債務として存在している簿外債務は、交渉相手から不信感や疑念を抱かれかねない要素になるので注意してください。
労務に関する整理
お金に関する問題として、従業員へ支払っている給与や各種手当の額、また労使折半となる社会保険料の支払いや加入状況などもまとめてクリアにしておくことが重要です。
賃金・給料は下方硬直性が高い経費であり、M&A成立後も金額を容易に下げられません。加えて社会保険料の未払い金などがあった場合、買い手は事業利益や収支からさらに社会保険料の支払金を差し引いて会社の価値を判断するため、売り手と買い手の間で乖離が生じやすくなる点も無視できません。
また労務面の問題やリスクは会社と人の関係性を悪化させる原因にもなり得るため、総合的に健全化することが肝要です。
契約書の整理
M&Aで必要書類を整えることは重要ですが、契約書は特に法的に適切な書式や種類を正確にチェックしておくことが必要です。
そもそもM&Aに関しては法律によって定められているルールがあり、仮に売り手と買い手で合意を得られていたとしても、契約書に法的不備があれば事業継続ができない可能性も生じます。
契約書を正しく用意することは買い手に信用性を示すためにも大切です。
人材流出への対処
会社としてM&Aを行った後、改めてその事業を適切に継続したり企業としての価値を追求したりするためには「人」の存在が不可欠です。
会社やM&Aで重要となる「人」は、会社で働いている従業員だけでなく、役員など経営層に関しても同様です。例えば会社としての価値が特定の役員の経歴や従業員のスキルに依存している場合、M&Aでそれらの人材が失われれば事業性が悪化する恐れがあります。
買い手にとってもM&Aに不満を抱く従業員や会社売却に納得していない役員の存在は、売却後のリスクを想起させるため、従業員との対話を含めた人材流出・大量離職へのケアや、経営層の意識共有といった取り組みをしっかりと行ってください。
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