会社を売却する際の相場
会社売却の相場（プライシングレンジ）を把握することは、適切な譲渡価格で交渉をスタートするうえで不可欠です。ここでは、売却価格の決まり方・代表的な算定アプローチ・業種別の倍率目安・手数料や税金の相場までまとめて解説します。
会社売却相場とは
売却相場は「同規模・同業態のディールで成立した価格帯」や「上場企業の株価倍率」を参考に形成されます。特に中小企業M&Aでは、EBITDAや営業利益の複数年分を基準にする“年買法”や“EV/EBITDA倍率法”が広く使われます。
売却価格を決める主なアプローチ
会社売却では複数の評価手法を組み合わせ、妥当な価格レンジを見極めることが一般的です。下記では代表的な３手法に加え、補完的に用いられるアセットアプローチを加え、各手法の計算イメージ・メリット／デメリット・活用シーンまで詳しく整理しました。
① EBITDA倍率法（EV/EBITDA法）
営業利益＋減価償却費で算出されるEBITDA（現金創出力）に、市場や過去ディールで観測される倍率（マルチプル）を掛けて企業価値を求める手法です。
- 計算式：EV＝EBITDA×倍率（例：7倍）
- メリット：減価償却等の会計差異を排除し、キャッシュベースで比較可能／デューデリ前でも簡便に試算可能
- デメリット：将来成長や設備投資負担などを十分に織り込めない／倍率設定に主観が入りやすい
- 活用シーン：製造業・BtoBサービスなどEBITDAが安定している中堅企業の予備バリュエーション
例：EBITDA 2.5億円 × 6.5倍 ＝ 企業価値 約16.25億円
② 年買法（営業利益○年分）
調整後営業利益（役員報酬・臨時費用を修正）をベースに、３～５年分程度を掛け合わせて株式価値を算出する中小企業向け簡便法です。
- 計算式：株式価値＝調整後営業利益 × 年数（例：4年分）
- メリット：決算書が３期そろえば即座に概算可能／小規模案件で仲介会社・金融機関がよく採用
- デメリット：成長投資やのれんシナジーを織り込みづらい／一過性利益の影響を受けやすい
- 活用シーン：オーナー企業の事業承継、小規模ディール（株式価値5億円未満）の初期目線合わせ
例：調整後利益 8,000万円 × 4年 ＝ 株式価値 3.2億円
③ DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）
５～１０年の事業計画に基づくフリーキャッシュフロー（FCF）を加重平均資本コスト（WACC）で現在価値に割り引き、ターミナルバリューを加算して企業価値を求める理論的手法です。
- 計算式：EV＝Σ(FCFt÷(1＋WACC)t)＋TV
- メリット：投資回収・成長期待・リスクを一体的に評価／資本構成変更シナリオも反映可
- デメリット：事業計画の妥当性が結果を大きく左右／WACC・ターミナル成長率の設定が難しい
- 活用シーン：成長業種（IT・SaaS等）のスタートアップ買収、レバレッジド・バイアウト（LBO）の詳細分析
例：WACC 8%、5年FCF累計 12億円、TV 20億円 → EV 約27億円
④ アセットアプローチ（純資産＋のれん）
貸借対照表の時価純資産に、稼ぐ力を表す「のれん（超過収益力）」を加えて株式価値を求める手法。再調達価額ベースで安全性を確認する目的で用いられます。
- 計算式：株式価値＝時価純資産＋（平均経常利益×資本還元率）
- メリット：資産の下限価値を把握できる／不動産を多く保有する企業の評価に適する
- デメリット：成長性・シナジーを十分に評価しづらい／資産査定に時間とコストがかかる
- 活用シーン：不動産賃貸業、製造業の設備更新時、整理・清算価値との比較
４手法をクロスチェックし、レンジを設定して交渉に挑む！
単一手法では評価が偏りやすいため、EBITDA倍率法＋DCF法＋アセットアプローチなど複数結果を照合し、買い手・売り手双方が納得できる価格帯（バリュエーションレンジ）を設定することが交渉成功のカギとなります。
業種別のEBITDA倍率目安
| 業種 |
目安倍率（倍） |
コメント |
| IT・SaaS |
6〜12 |
成長期待が高く、プレミアムが乗りやすい |
| サービス業 |
4〜8 |
人材依存度・ストック売上比率で上下 |
| 製造業 |
4〜7 |
設備投資負担・技術優位性が鍵 |
| 小売・卸 |
3〜6 |
粗利率と店舗/在庫効率で変動 |
| ヘルスケア |
6〜9 |
規制環境と長期契約が評価ポイント |
※倍率レンジは2024〜2025年に公表された上場企業データおよび中小M&A成約事例を総合した目安です。案件の規模・成長率・リスクにより大きく上下します。
売却価格を左右する５つの要因
- 収益性・成長性：安定した利益と明確な成長ストーリーが高倍率を生む
- 顧客・取引先依存度：特定依存が低いほどリスクプレミアムが下がる
- 人材・技術・ブランド：無形資産が強いと上方修正要因に
- 財務健全性：ネットデットが低いほど手取り額が増加
- 業界動向・金利環境：競争激化や金利上昇はバリュエーション低下要因
M&A手数料・税金の相場
仲介会社の報酬はレーマン方式（5億円以下：5％、5〜10億円：4％…）が一般的で、最低報酬500万〜1,000万円を設定するケースが多く見られます。加えて、着手金100〜200万円・月額リテイナー30〜50万円が発生する場合もあります。
高値売却を実現するための準備ポイント
- 3期分の決算を黒字化し、異常値があれば早めに是正
- ノンコア資産の整理でバランスシートをスリム化
- キーマン契約・IP権利関係を明確化しリスクを低減
- 管理会計・KPIを整え、可視化された経営をアピール
- 専門家・仲介の活用で買い手ネットワークを最大化
早期準備が評価倍率アップの近道！
売却を検討し始めた段階でアドバイザーに相談し、バリュエーションを高めるアクションプランを具体化しましょう。
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